荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
責務ということについては、基本的には法律、条例あたりの目的とか、基本理念とか、そういったものの達成、実現のために、それを議会の皆様に上程することで確認をしていただいて、各主体の果たすべき役割というものも併せて、そういう規定の中に盛り込んで、責務として果たすべき務めといいますか、そういったものについての確認をしていただいて、そういう姿勢で臨んでいくというような条例の立てつけになっているものというふうに
責務ということについては、基本的には法律、条例あたりの目的とか、基本理念とか、そういったものの達成、実現のために、それを議会の皆様に上程することで確認をしていただいて、各主体の果たすべき役割というものも併せて、そういう規定の中に盛り込んで、責務として果たすべき務めといいますか、そういったものについての確認をしていただいて、そういう姿勢で臨んでいくというような条例の立てつけになっているものというふうに
◎遠藤洋路 教育長 子どもの権利条約、それから先日成立したこども基本法の中にも、条約の一般原則が基本理念として盛り込まれていますので、それに沿って施策を行っていくということは、当然必要だと思っておりますので、今、御指摘いただいたように、プログラムの策定の趣旨というところにどのように反映できるか、検討させていただきたいと思います。
現在、本市では、バリアフリーのまちづくりの基本理念となりますバリアフリーマスタープランの策定に取り組んでおり、その中で、高齢者、障がい者、施設管理者等の皆様の御参画を積極的に促し、連携を図りながら、点字ブロック整備を含む、面的・一体的なバリアフリー化を検討してまいります。
といいますのも、医療的ケア児支援法が制定され、その基本理念に、医療的ケア児とその家族を支援することや施策を行うことは、地方自治体の責務となったからです。 今回は法の精神にのっとって、２つの支援強化について熊本市の考えをお伺いします。 １点目は、医療的ケア児における高校卒業後の居場所問題です。熊本市は、医療型特定短期入所施設の利用が月７日となっています。
①、人事管理に対する基本理念は何か。 ②、人事異動の目的と考え方は何か。 ③、人事評価の基準と方法は、どうなっているのか。 ④、管理職への登用と昇進の基準は何か。 ⑤、組織の変更が続いているが、変更の理由と部次長の廃止の意図は何か。 ４、市議会議員の各種委員会への選任等について。 ①、議員をどのような委員会へ選任などをしているのか。 ②、各種委員会に議員を選任などする理由は何か。
先般策定いたしました第２期荒尾市教育振興計画におきましては、基本理念「郷土を愛し 未来を創る あらおの人づくり」の実現に向けての基盤となる考え方の一つを教育ＤＸの加速化としております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据えた教育、併せて、校務の効率化、働き方改革のためにも、引き続き今後も、教育ＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。 次に、２点目の教員不足でございます。
中央区のまちづくりにつきましては、資料左側記載の基本理念やまちづくりの方向性等を踏まえた取組を行っており、まちづくり推進経費として15事業1,900万円を計上いたしております。 新規事業としまして、３のｅスポーツを活用した地域交流推進事業では、地域の高齢者などを対象にｅスポーツの体験講座を行うことで、地域での新しい交流の場を創出するものでございます。
防災士の基本理念は、自助・共助・協働の３つであり、自分の身を守るための知識と技能を取得し、スキルアップに努める自助。発災直後に、初期消火、避難誘導や避難所開設などを住民自身で行い、被害拡大を防ぐために、地域の人と協力し、訓練や備えを進める声掛け役となり、リーダーシップを発揮する共助。
これまで１のバリアフリーマスタープランの主な内容に記載しております基本理念、基本方針でありますとか、マスタープランの対象範囲と取組方針等について、昨年11月、本年２月と２回の協議会において議論していただいております。
基本理念も、「未来に羽ばたく子どもらをともに育てる街あら’お」と定め、五つの基本目標の体系から成り立っています。 継続、拡充取組に加え、新規取組も積極的に盛り込んでいただいておるようです。取組の中にもございますように、現在、本市ではデイサービスと訪問型の産後ケア事業に取り組んでいただいております。
新しい自然の家整備基本計画においては、基本理念とともに３つの基本方針が示されています。 １つ目に、学校教育を支援し、市民や観光客等が気軽に利用できる施設であること。 ２つ目に、地域住民等との連携によるプログラムの提供や地域情報の発信、交流を創出する施設であること。 ３つ目に、民間のノウハウを活用した効率的な運営や新たなサービスを提供する施設であること。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地球温暖化対策の推進に関する法律においては、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられており、その実現に向け、あらゆる主体が再生可能エネルギーの導入等に積極的に取り組む必要がある中、特に地方自治体は、率先的に行動することが重要であります。
障害者の社会参画を後押しするため、広報や市主催イベントによる啓発活動に取り組み、「第３次荒尾市障がい者計画」などの基本理念である「障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくり」を進めてまいります。
このＳＤＧｓの取組やフェアトレードシティ10周年を迎えた我が市にとって、非常にタイムリーでありますし、誰一人として取り残さないというフェアトレードの基本理念にも合致するということは、市長もおいででしたが、昨年11月13日、国際交流会館でのシンポジウムで、ＳＤＧｓの権威でもある蟹江慶應義塾大学教授の基調講演でも指摘されておりましたし、その中でＳＤＧｓは解答が書かれた問題集だという先生の言葉がとても印象的
その際には、基本理念・基本方針でございますとか、特に面的・一体的なバリアフリー化の促進が重要となる移動等円滑化促進地区の選定の考え方などについて御議論をいただいたところでございます。
続きまして、２、基本理念と基本方針についてですが、基本理念（案）といたしましては、だれもが移動しやすく暮らしやすい「おたがいさま」で支えあう上質な生活都市としております。また、その実現に向けた基本方針（案）といたしまして、下段の①～④としております。
その基本理念は、誰一人取り残さない、つまり、多様性を尊重するまちづくりを目指しているというふうに私は理解しております。 以前の「くらしの情報」は、多様な価値観を持つグループがさまざまな活動をしていることを知ることができる紙面でした。その紙面のあり方を批判する声を一度も聞いたことはありません。 一方、今の規程ができてからは、市報に載せてもらえなくなったと恨み節が聞こえております。
今後は人口減少時代のまちづくり、とりわけコロナ禍からの復興に向けまして、市全体で未来に対する考え方や行動変容が必要となるため、市民の皆様をはじめ、企業・行政など、あらゆる関係者が一体となってＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残さないとの考え方の下、それぞれの取組をさらに前進させ、暮らしたいまち日本一を目指して持続可能なまちづくりを力強く進めてまいります。
豊かな人生とよりよい社会を創造するために自ら考え、主体的に行動できる人を育むという本市教育の基本理念の実現に向けて、引き続き力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○原口亮志 議長 候補者の所信表明は終わりました。 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。